当該業務に係る申請手続及び許可手続事務の大幅な簡素化、迅速化が図られ、効率的な業務運営が図られる。なお、申請印等の電子化が今後の検討課題となっている。

今後は、今年度に策定される電子化に対応した各種申請・届出等の手続の見直し指針に沿って、各省庁において、同様の措置が図られ、申請・届出対象者の負担軽減に繋がっていくものと期待される。

（3）その他

1）各省庁における情報リテラシーの向上のための方策

平成7年度は、LANの運用を新たに開始した省庁が多数にのぼったこともあって、25省庁のうち、20省庁で職員を対象に情報システム研修を内部又は外部研修機関への派遣で実施した。研修の内容は、13省庁で電子メール等グループウェアの研修を実施するなど、現在のところ、LANの整備にともなって導入したアプリケーションの基礎的機能の習得に重点が置かれている。

2）各省庁における情報化推進体制の整備

基本計画では、省庁内における行政情報化のための企画調整機能の充実を図るため、各省庁における情報化に関する計画の策定、実施等の責任体制を確立するとともに、省庁内に共通する情報システムの企画立案、個別システムの調整等の機能の充実を掲げている。

各省庁では、これを踏まえ、省庁内の情報化推進体制の整備を進め、既存の情報化推進体制の充実・強化、又は官房、情報システム担当部局を事務局とした省庁内各部局の職員により構成する情報化推進委員会等の省庁内調整体制の整備を行った。

2−2　共通実施事項の進ちょく状況

（1）情報システムの整備に関する事項

基本計画では、行政内部におけるコミュニケーションの円滑化、行政情報の高度利用等を図るための各種業務システムの整備・運用のための省庁間での高度な情報の流通が可能となる共通の基盤の整備を進めることとしている。

平成7年度における共通基盤の整備及び省庁間で共通して利用する情報システムの整備についての検討状況は、以下のとおりである。

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